退職代行とは？ニコイチはおススメか？

退職代行とは？退職代行で有名なニコイチはおススメか？このページでは最近はやりの退職代行に関する説明と、人気のニコイチはおススメかどうなのかさぐってみました。

退職代行とは？

最近話題の退職代行サービスとは？

退職代行を簡単に説明すると、その会社やバイト先を退職したいときに、当事者が直接会社と交渉することなく退職に関わる行為を代行してくれるサービスです。

実はすでに１０数年前からあったサービスですが、ここに来て急にマスコミが騒ぎ出した理由として、『誰も知らなかった”格好のネタ”が見つかった』『退職代行サービスをベンチャービジネスとして始める大学生が増えた』『それにともないトラブルが急増した』などがあるかと思います。

ある有名な退職代行サービスの社員が退職代行を使って辞職したなどの話もあるようです。

2019年のゴールデンウィークは10連休もあり過去最大となりましたが、ＧＷ中やＧＷ終わりにこの退職代行サービスを使う人が急増しているそうです。

会社やバイトを辞めたいけど直接会社・上司やバイト先と交渉が出来ない、したくない場合に辞職（退職・退社）を代行してくれるサービスがあります。

『退職代行』に対しマイナスイメージを付けたい（その是非を問う番組が多い）TV番組が多かったりしますが、会社やバイト先と直接話せない理由は人それぞれあると思います。

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①何度も退職願、辞職願を提出したにも関わらず一向に受理されない。

②上司や雇い主より以前からパワハラやセクハラ、マタハラなどを受けており直接辞職の意向を示すのが怖い。又は会社自体にそういった風潮がある。

③そもそもブラック企業なので退職願、辞職願いなど出しても取り合ってもらえない事が前例としてある。（同僚が辞めさせてもらえなかったなど）

④精神的に苦痛な状況ですでにメンタル疾患などを患っており、会社に行きたくない。上司などと顔も合わせたくないパターン。

⑤人手不足なので辞職するということが言いづらい。

⑥非常に世話になったので退職・辞職を伝えるのが申し訳ない。

⑦どうせ辞職するのだからもうどうなってもいい。

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⑥はお世話になったのだからきちんとけじめをつけるべきと思いますし、⑦のような投げやりなパターンはマスコミを騒がしている「最近の若者は、、、」に多いパターンなのかもしれません。

①～④のように退職をしたいのに会社が辞めさせてくれないパターンの場合、『退職代行』サービスが非常に有効とされていますが、その利用をする場合には注意すべき事項があります。

退職代行は法律に則った代行サービスを選ぶべき

退職代行は便利なサービスですが、利用方法を間違えると会社から訴訟を起こされるパターンもあります。

すでにそういった退職代行サービスをつかったがゆえに会社側とトラブルが続出しているという報道も多くなっています。

トラブルの原因として多く上がっているのは『非弁行為』による退職代行手続きによるものです。

非弁業者が提供する退職代行サービスは、法律違反であり、とても安心して頼めるものではありません。ここで非弁とはどういったものなのかを知っておく必要があります。

非弁とは？
「弁護士でない者は報酬を得る目的で法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない」(弁護士法72条抜粋)

非弁行為とはこの法律に違反した行為をいいます。

会社やバイトを辞めたい希望者に代わり、退職・辞職の通知を会社（雇い主）に行い、雇用契約を終了させる行為は本来弁護士のみが行える業務なので退職代行サービスを弁護士以外の者が行うことは、弁護士法72条に違反する非弁行為である可能性が非常に高いといえます。

なので、最近増えつつある『退職代行』サービスを選ぶ場合、ちゃんと弁護士が行っているのかどうかを見極める必要があります。

安いからと簡単に飛びついてしまうと後で訴訟に発展するなどして、とんでもない事態になってしまう可能性があるので注意が必要です。

退職代行サービス料金相場

ここでいくつか退職代行業者をピックアップし、料金や主な特徴などをまとめてみました。

【サービス名】クリックで退職代行業者へリンクしています。

だいたい3万円前後と言ったところでしょうか。どちらのサービスも退職率100％と紹介されていたので、特徴からは割愛しました。

公式WEBサイトでの情報では全国対応されているのか、24時間対応されているのか不明なサービスもありました。

多くの退職代行業者が『顧問弁護士からの業務指導を受けコンプライアンスを徹底して適切な範囲内での活動』という注意書きがあります。それはつまり弁護士が直接退職代行業務を行わず、法律の範囲内で退職代行業者が活動しているということになります。

現状会社や勤め先との間で何かしらのトラブルを抱えていない場合は弁護士の業務指導を受けている退職代行業者でも問題なく退職できる可能性が高いですが、何かしらのトラブルを抱えている場合は直接弁護士とやりとりしたほうが無難といえるでしょう。

そもそも弁護士以外の退職業者が本人の代わりに会社からの電話に出て、会社と交渉することは違法になってしまいます。それが弁護士であれば、会社と交渉することが可能であり、法令にもとづいた適切な手続きを行うことができます。

退職代行業者の噂・評判・口コミ情報

上の項目で紹介した退職代行サービスの口コミ情報を集めてみました。

退職代行業者はどう選べば良いか？

退職代行業者おすすめは？

インターネットで退職代行に関して色々調べているうちに見えてきました。どの情報が信憑性があるのか？どういった退職代行業者を選ぶべきか。

とはいえ退職代行業者が提供しているサービスの内容は「依頼者に代わり退職の意向を会社（雇い主）に伝えること」と「会社（雇い主）と依頼者との連絡の仲介」の2つで、これらは非弁行為には当てはまりません。なので実績数から言えば【退職代行ニコイチ】で問題ないのかもしれません。

安くスピーディーに退職したいのであれば上で紹介した退職代行業者で問題ないようです。退職をしつつ未払い給与や慰謝料の請求をしたいのであれば弁護士事務所を利用すると良いでしょう。

ということで、料金の安さと実績で選ぶなら、【退職代行ニコイチ】で良いと思います。