退職代行のトラブルに注意

くらし
退職代行のトラブルに注意

退職代行を利用する人が増えていますが、実際には結構トラブルになったりするケースも存在します。このページでは退職代行を使った際にトラブルにならないための注意点を説明しています。

退職代行とは?

最近話題の退職代行サービスとは?

会社のイメージ

最近急にテレビなどが騒ぎ出した退職代行』または『辞職代行』と言うサービス。

退職代行サービスにお願いすれば簡単に会社やバイトを辞められると話題になっています。

便利なサービスではありますが、その是非を問うTV番組などもよく見かけます。とはいえ会社を辞めたい、転職したいというのは人それぞれ理由があり、退職するにしても直接会社と交渉してもうまくいかないパターンも存在するでしょう。

昔TVで「職業選択の自由アハハ~ン」というCMが話題になりましたが、本来雇用されている側は民法によって退職(雇用の解約)ができることが権利として存在します。

民法(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)627条

1 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する。

このように法律で定められているのにも関わらず、退職したくてもなかなか辞めさせてくれない会社が多くなってしまったがために退職代行サービスというのが急増しているのかもしれません。

退職代行サービスをお願いする主な理由を幾つか紹介します。


①退職願や辞職願がなかなか受理されない(退職後の予定もあるのに)

②上司や雇い主が怖い人なので、退職の意向を示すのが怖い

③ブラック企業なので退職願、辞職願いなど出しても無理

④すでにメンタルをやられているパターン


世話になった上司や先輩に全く顔を合わさずに退職代行サービスを使って退社をするのはいかがなものかとは思いますが、ちゃんと退職の意向を示せば退職をさせてくれる企業に対しては自分で直接退社の意向を示すのが『人として』当たり前の行為だとは思います。

ですが上で紹介したように、『退職したくても辞めさせてもらえない』パターンは多数存在します。いわゆるブラック企業にこのパターンは多いようです。

なのでマスコミが『自分で辞めるって言っておいて代行業者に頼むとはけしからん』的な煽りでTV番組などを盛り上げようとする意図がみえみえですが、本当に困っている人が多いのも事実です。

退職代行は法律に則った代行サービスを選ぶべき

退職代行は便利なサービスですが、そういった退職代行サービスを使ったがゆえに会社側とトラブルが続出しているという報道もよく見かけるようになりました。

その多くのトラブルは『非弁行為』による退職代行手続きによるものです。

非弁(非弁行為)とは?
「弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない」(弁護士法72条抜粋)

非弁行為とはこの法律に違反した行為をいいます。つまり、退職したい希望者に代わり、退社・退職・辞職の通知を雇い主側に行い、雇用契約を終了させる行為は本来は弁護士のみが行える業務なのです。

退職代行の手続きを弁護士以外の者が行うことは、弁護士法72条に違反する非弁行為である可能性があります。

退職代行サービスを選ぶ場合、弁護士が行っているのか、顧問弁護士指導の下法律に違反していない範疇でのサービスなのかを見極める必要があります。

過去に実績が多い退職代行サービスなら問題ないと思いますので、いくつか退職代行で有名なサービスをピックアップしてみました。

退職代行サービス料金相場

【退職代行サービス名】クリックで辞職代行業者へリンクしています。 以下ポイントでまとめています。

●利用料金
●返金保証有無
●対応地域
●その他特徴
●非弁リスク回避の記載有無
●支払い方法

退職代行サービスとしてトラブルが少ない(非弁リスクが少ない)サービスの順番になっています。

【わたしNEXT】

29,800円(正社員)

19,800円(アルバイト・パート)

追加料金一切なし

即日退職可能

24時間365日対応

全額返金保証

転職お祝い金最大5万円(転職サポートを利用の場合)

転職サポートあり

女性の起業・独立・開業相談あり

電話・LINE・メールは無料で対応

非弁リスクの回避の記述有り

支払い方法:銀行振込、クレジットカード、Paypal、楽天ペイ、ドコモケータイ払い、auかんたん決済、ソフトバンクケータイ支払い、paidy翌月後払い

【退職代行ニコイチ】

28,000円(税込)正社員・アルバイト料金一律

追加料金無し

全額返金保証

全国対応

LINE・メール・電話相談有り

転職サポート利用により辞職代行料金が全額無料になる特典あり

支払い方法:Payoal、クレジットカード

他の退職代行サービスは金額もサービス内容も『似たり寄ったり』です。退職後の資金を減らしたくなければ弁護士以外の退職代行サービスでも良いと思いますが、弁護士にしかできない行為が幾つかあります。

・金銭支払い条件など何らかの代理交渉
・退職日の調整や退職金の金額の話し合い
・残業代請求
など

逆に言えば弁護士以外の退職代行業者は以上の行為を行うのは法律違反となるため、退社したい会社側と交渉することはできません。

現状会社側となんらかの金銭的トラブル(残業代の未払いなど)を抱えているようなら、安い退職代行サービスにお願いするよりきちんと法に則った手続きの元、交渉を行ってくれる弁護士にお願いしたほうが結果的に手元に残るお金は多くなる可能性があります。

特に交渉するような内容も無く、『お手軽に』会社やバイト先を退職する場合は、安い退職代行サービスを使うと良いでしょう。

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