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退職代行のトラブルに注意。サービス・料金などのおすすめは?

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くらし
退職代行のトラブルに注意

このページでは退職代行を使った際にトラブルにならないための注意点やおススメの退職代行サービスを紹介しています。

非弁リスクなし!料金・サービスなどでおすすめの退職代行サービスは?

退職代行サービスは沢山ありますが、中には非弁リスク(弁護士が関与していない)があるサービスもあります。

なので非弁リスクが無いサービスだけをピックアップしました。

基本この中でどこを選んでも法的トラブルに発展するということは無いでしょう。(非弁リスクに関する説明と、各サービスの詳細は後ほど説明します)

退職代行サービス一覧(2021.03月時点)
退職代行
サービス名
特徴 退職率 料金 非弁リスク
回避の記載
有無
【退職代行
ガーディアン】
東京都労働委員会に
認証されている
法適合の合同労働
組合が代行
実際に訴えられた
ケースは一度もなし。
退職率100%

正社員
アルバイト
パート
一律¥29,800
追加料なし

【男の退職代行】 JRAA(日本退職代行
協会)「特級認定」
取得のため違法性の
心配ゼロ
創業15年
退職率100%
アルバイト・パート
¥19,800(税込)
正社員・契約社員
派遣社員・内定辞退
¥29,800(税込)
追加費用なし
【わたしNEXT】 JRAA(日本退職代行
協会)「特級認定」
取得のため違法性の
心配ゼロ
創業15年
退職率100%
アルバイト・パート
¥19,800(税込)
正社員・契約社員
派遣社員・内定辞退
¥29,800(税込)
追加費用なし
【退職代行Jobs】 弁護士監修、労働
組合と連携し会社
と交渉可能
29,000円(税込)
現金後払いOK
追加費用は一切不要
【弁護士法人みやび
退職代行サービス】
弁護士法人が対応
するので信頼度は
高い。
損害賠償請求も可能。
着手金55,000円(税込)
【退職代行ニコイチ】 退職代行実績16年は
業界トップクラス
19,743人
(2021.03時点)。
退職成功率100%
正社員・バイト
一律27,000円(税込)
追加料金なし

 

最近話題の退職代行サービスとは?

会社のイメージ

最近急にテレビなどが騒ぎ出した『退職代行』または『辞職代行』などのサービス。

退職代行サービスにお願いすれば簡単に会社やバイトを辞められると話題になっています。

便利なサービスではありますが、その是非を問うTV番組などもよく見かけますね。

とはいえ会社を辞めたい、転職したいというのは人それぞれ理由があり、退職するにしても直接会社と交渉してもうまくいかないパターンも存在しますね。

 

昔TVCMで「職業選択の自由アハハ~ン♪」というのが話題になりましたが、本来雇用されている側は民法によって退職(雇用の解約)ができることが権利として存在します。

民法(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)627条

 

1 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する。

 

このように法律で定められているのにも関わらず、退職したくてもなかなか辞めさせてくれない会社が多くなってしまったがために退職代行サービスというのが急増しているのかもしれません。

退職代行サービスをお願いする主な理由を幾つか紹介します。

  1. 退職願や辞職願がなかなか受理されない(退職後の予定もあるのに)
  2. 上司や雇い主が怖い人なので、退職の意向を示すのが怖い
  3. ブラック企業なので退職願、辞職願いなど出しても無理
  4. すでにメンタルをやられているパターン

『退職したくても辞めさせてもらえない』パターンは多数存在します。いわゆるブラック企業にこのパターンは多いです。

退職代行は法律に則った代行サービスを選ぶべき

退職代行は便利なサービスですが、そういった退職代行サービスを使ったがゆえに会社側とトラブルが続出しているという報道もよく見かけるようになりました。

その多くのトラブルは『非弁行為』による退職代行手続きによるものです。

 

非弁(非弁行為)とは?
「弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない」(弁護士法72条抜粋)

 

つまり、退職したい希望者に代わり、退社・退職・辞職の通知を雇い主側に行い、雇用契約を終了させる行為は本来は弁護士のみが行える業務なのです。

退職代行の手続きを弁護士以外の者が行うことは、弁護士法72条に違反する非弁行為である可能性があります。

退職代行サービスを選ぶ場合、弁護士が行っているのか、顧問弁護士指導の下法律に違反していない範疇でのサービスなのかを見極めることが重要。

過去に実績が多い退職代行サービスなら問題ないので、いくつか退職代行で有名なサービスをピックアップしました。

退職代行サービス料金相場等含めたサービス内容

【退職代行サービス名】クリックで退職代行業者へリンクしています。 以下ポイントでまとめています。

基本的に弁護士が関与し、非弁リスクが無いサービスだけを厳選したので、どのサービスを使っても法的トラブルは無いでしょう。

  • 特徴
  • 非弁リスク回避の記載有無
  • 利用料金
  • 返金保証有無
  • その他
  • 支払い方法

 

サービス名クリックで公式サイトが確認できます。

【退職代行
ガーディアン】
詳細
特徴 東京都労働委員会に
認証されている法適合の
合同労働組合が代行
非弁リスク
回避の記載有無
記載アリ
利用料金 正社員・アルバイト
パート 
一律¥29,800 追加料なし
返金保証有無 無し
過去の実績 実際に訴えられた
ケースは一度もなし
その他 退職率100%
支払い方法 クレジットカード
銀行振込

 

【男の
退職代行】
詳細
特徴 JRAA(日本退職代行協会)
「特級認定」取得のため
違法性の心配ゼロ
非弁リスク
回避の記載有無
記載アリ
利用料金 アルバイト
パート
¥19,800(税込)
正社員・契約社員
派遣社員・内定辞退など
¥29,800(税込)
追加費用なし
返金保証有無 アリ
過去の実績 創業15年退職率100%
その他 男性専門。
「転職お祝い金」最大5万円。
支払い方法 銀行振込、 クレジットカード、
デビットカード、プリペイドカード、
ペイパル、 コンビニ決済、
楽天ペイ、 キャリア決済、翌月後払い

「ナイトワーク系の退職代行は承っておりません。ご了承ください。」という注意書きがあるので、いわゆる夜の商売の場合は要注意。

 

【わたし
NEXT】
詳細
特徴 JRAA(日本退職代行協会)
「特級認定」取得のため
違法性の心配ゼロ
非弁リスク
回避の記載有無
記載アリ
利用料金 アルバイト
パート
¥19,800(税込)
正社員・契約社員
派遣社員・内定辞退など
¥29,800(税込)
追加費用なし
返金保証有無 アリ
過去の実績 創業15年退職率100%
その他 基本女性専門(男性可)
「転職お祝い金」最大5万円。
支払い方法 銀行振込、 クレジットカード、
デビットカード、プリペイドカード、
ペイパル、 コンビニ決済、
楽天ペイ、 キャリア決済、翌月後払い

「ナイトワーク(キャバクラ・風俗等)の退職代行サービスは承っておりません。」という注意書きがあるので、いわゆる夜の商売の場合は要注意。

 

【退職代行
Jobs】
詳細
特徴 弁護士監修、
労働組合と連携し
会社と交渉可能
非弁リスク
回避の記載有無
記載アリ
利用料金 29,000円(税込)
現金後払いOK
追加費用は一切不要
返金保証有無 アリ
過去の実績
その他 無料転職サポート
給付金サポート
支払い方法 クレカ、コンビニ決済
paidy、銀行振込

 

【弁護士法人みやび
退職代行サービス】
詳細
特徴 弁護士法人が対応
するので信頼度は高い
非弁リスク
回避の記載有無
記載アリ
利用料金 着手金
55,000円(税込)
返金保証有無 無し
過去の実績
その他 相談は無料。
損害賠償請求への
対応可能
支払い方法 銀行振込

 

【退職代行
ニコイチ】
詳細
特徴 退職代行実績16年
非弁リスク回避の記載有無 アリ
利用料金 正社員
バイト
一律27,000円(税込)
追加料金なし
返金保証有無 アリ
過去の実績 19,743人
(2021.03時点)
退職成功率100%
その他 転職エージェント紹介。
支払い方法 銀行振込
クレジットカード

 

退職代行サービス解説

基本的に先ほど紹介した転職代行サービスはどこを選んでも非弁リスクが無いので安心できますが、少し補足説明をします。

まず【退職代行ガーディアン】が一番おすすめな理由として、これまでに実際に訴えられたケース無しで退職率100%という実績をちゃんと公表されている点を評価しています。

【男の退職代行】【わたしNEXT】は同じ「合同労働組合「退職代行toNEXTユニオン」」のサービスなので、サービス内容は同じです。

特筆すべきは「転職お祝い金」が最大5万円も貰えるので、サービスを利用してお金がかかってもそれ以上にお金がもらえる可能性があるということ。

ただしこのサービスはナイトワーク(ホスト・キャバクラ・風俗等)の場合は使えないので、もしあなたがナイトワークをしていて転職をしたいなら、他の退職代行サービスにそうだんしてみましょう。

今回紹介した中では【弁護士法人みやび 退職代行サービス】が唯一の弁護士法人です。着手金55,000円(税込)に加え郵便代などの追加費用もかかるので、今回紹介した中では一番高いです。

退職後の資金を減らしたくなければ弁護士以外の退職代行サービスでも良いと思いますが、弁護士にしかできない行為が幾つかあります。

  • 金銭支払い条件など何らかの代理交渉
  • 退職日の調整や退職金の金額の話し合い
  • 残業代請求


など。

逆に言えば弁護士以外の退職代行業者は以上の行為を行うのは法律違反となるため、退社したい会社側と交渉することはできません。

現状会社側となんらかの金銭的トラブル(残業代の未払いなど)を抱えているようなら、安い退職代行サービスにお願いするよりきちんと法に則った手続きの元、交渉を行ってくれる弁護士にお願いしたほうが結果的に手元に残るお金は多くなる可能性があります。

特に交渉するような内容も無く、『お手軽に』会社やバイト先を退職する場合は、安い退職代行サービスを使うと良いでしょう。

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